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よくある質問

お客さまから多くいただくご質問にお答えします。

下記にないご質問・お問い合わせがございましたら、お気軽にお電話(0120-311-415)もしくはお問い合わせフォームよりご相談ください。

買いたい方

中古住宅の購入を決めてから入居までにどれくらいの期間がかかりますか?

購入する物件が決まったら、①住宅ローン事前審査、②売買契約、③住宅ローン本審査、④住宅ローン契約、⑤決済・引渡しという流れで進めていきますが、これらの手続きはスムーズに進んで1か月程度かかります。購入した物件にリフォームを施す場合には決済・引渡しの後に工事を実施しますので、入居はその後になります。売主様が居住中の場合には引越しのために期間を要する場合があります。

不動産購入時の諸費用にはどのようなものがありますか?

例として中古住宅を住宅ローンを利用して購入する際の諸費用としては、所有権移転や抵当権設定のための登記費用、仲介手数用、契約書貼付収入印紙代、固定資産税・都市計画税の清算金、火災保険保険料、住宅ローン手数料などが購入時の主な費用です。これらを合わせて物件価格の1割程度が目安になります。詳しくはお問合せください。

仲介手数料はどれくらいかかりますか?

仲介手数料は下の計算式で求めます。①売買価格の200万円以下の部分は5% ②200万円を超え400万円以下の部分は4% ③400万円を超える部分は3%

これらから、売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%6万円」という速算式を用います。また、仲介手数料には別途消費税がかかります。

住宅購入によってどんな税金がどれくらいかかるのでしょうか?

まず購入時にかかる税金ですが、売買契約のときに印紙税がかかります。また決済・引渡時には所有権移転や抵当権設定登記のために登録免許税が、購入後には不動産取得税がかかります。これらには軽減措置が適用される場合がありますのでご相談ください。住宅を保有している間は固定資産税と都市計画税がかかります。

住宅購入のための頭金はどのくらい必要ですか?頭金がないと購入できませんか?

多くの住宅ローンでは物件価格全額と諸費用まで借入れをすることができるため、頭金がなくても住宅を購入することはできます。ただし、収入と借入額のバランスによっては頭金が必要になる場合もあります。また、購入後の返済を考えると頭金を用意して借入額を減らすことは有益ですし、頭金を入れなくても購入後の思わぬ支出に備えることは必要です。

転職して勤続年数が短いのですが住宅ローンは利用できますか?

1年~2年の勤続年数が条件となる金融機関が多いですが、逆に勤続年数を借入申込みの条件としていない金融機関もあります。勤続年数の条件がある金融機関でも、職種が同じ転職の場合などでは条件が緩和される場合もあります。勤続年数に不安がある方もまずはご相談ください。

住宅ローンに不安があるのですが相談に乗ってもらえますか?

住宅ローンで審査されるポイントは、収入と借入額のバランス、雇用形態や勤続年数、過去の信用情報(借入れや返済などの履歴)など多岐にわたり、様々な不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。ですが、自分に合った金融機関を選択することなどにより、不安に思っていらっしゃる事柄をクリアできる可能性もありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

中古住宅のリフォームは売主と買主のどちらが行うのですか?

不動産業者などがリフォーム済物件として売り出している物件もありますが、それ以外の多くの中古戸建はリフォームなしの現状の状態で引渡されることが条件で売り出されています。リフォームする場合には買主が自分の予算や好みによって買主の負担で行います。当社ではリフォーム工事もご提供していますのでご相談ください。

居住中となっている物件でも内覧することはできますか?

はい、居住中の中古戸建も内覧いただくことができます。ただし、家主様の立会いが必要になるので「今からすぐに」とはいかない場合もありますので、余裕をもってご予約ください。家主様は買ってもらうためにしっかり見ていってほしいという方がほとんどですので、内覧の際は遠慮せずにしっかりご覧になってください。

お隣さんや近所の方のことが気になるのですが教えてもらえますか?

実際に住んでいた売主様からできるだけお伺いして、お伝えするようにしています。また、物件の販売開始にあたってお隣のお家などにはご挨拶に伺いますので、その際の印象などもお伝えすることはできます。ただ、相続された物件などでは実際に住んでいた方からのお話しを聞けないこともあります。

物件を売りに出す理由が気になるのですが教えてもらいますか?

売出しに際しては売主様から売却理由をお伺いするようにしていますので、売主様からの了承を得て、プライバシーにも配慮のうえ買主様にお伝えします。その他、物件のことで気になることがあれば、どんなことでもお気軽に担当者までお問い合わせください。

中古物件を購入するときには価格交渉はできるのでしょうか?

中古戸建の売買では、物件の所有者である売主様と物件を購入する買主様、双方が納得できる売買条件となるよう調整を行い、その売買条件に基づいて売買契約書を締結することになります。売買条件には価格はもちろんのこと、引渡しの時期や物件の修繕の有無、家財や残置物の取り扱い、などなど多くの事柄があります。買主様と同様に、売主様にも様々なご事情がありますので、価格交渉ができるかどうかは物件によりますが、価格を含めた売買条件について、双方が納得できるものになるよう責任をもって調整をさせていただきます。

中古物件を購入して住んだ後に問題が見つかったらどうするのでしょうか?

売買する物件に通常の注意では発見できない欠陥や不具合が見つかった場合の扱いなどは、売主様と買主様との間の合意事項として売買契約書に明記され、それに従うことになります。中古物件の売主が個人である場合には、売主はこうした責任を負わないとする契約である場合が一般的です。このような場合、買主は住んだ後に何か問題が見つかっても自分でそれを補修することになります。中古物件の売買に際して、この部分はとても大切な事柄になりますので、お客さまには丁寧にご説明させていただきます。

いくらくらいの物件を買ってもいいのか目安はあるのでしょうか?

ご自身の収入によって住宅ローンで借り入れができる限度額が決まってきますが、借りられる金額と実際に借りても大丈夫と思える金額には差があることが多いものです。借入れの内容によってどのような支払いになるか、ご家族にとってそれが適当な額であるのか、当店ではお客さまお一人おひとりに合わせて丁寧にプランニングさせていただきます。

中古住宅の価格はどのように決まるのでしょうか?

私どもが中古住宅の査定をさせていただく際には、周辺相場などから見た土地の価格と、築年数や広さ・設備などから見た建物価格に分けて価格を算出していきます。ただし、最終的な売出価格の決定に際しては、売主様のご事情やご意向が大きく反映されます。ホームページなどを見て同じように見える物件でも、実際の現地の状態や売主様のご事情などによって価格も変わってきますので、気になる物件は積極的に内覧されることをお勧めします。

中古住宅を購入したいのですが、何を基準にお家を選んだらいいのでしょうか?

価格、立地(学区や職場・実家との距離など)、間取り、築年数などなど、中古住宅を選ぶ基準は実に多岐にわたります。お家探しを始めるにあたって、まずはご家族でお家に求める条件を色々と出し合い、その優先順位をつけてみることをお勧めしています。最終的には実際に内覧した時の印象で決断されることが多いものですが、最初の“条件の優先順位付け”なしに闇雲に内覧を繰り返しても、理想のお家にめぐり合うまでに時間がかかってしまうことも多いようです。

冬の雪が積もっている期間でもお家探しはできるのでしょうか?

冬の間にも新たに売り出される物件は多数ありますし、その中にお客さまの理想の物件が含まれている可能性があります。雪があると庭の状態などがわかりにくいという不安もありますが、冬の間にも多くのお客さまが内覧のうえ購入を決められていらっしゃいますので、条件に合いそうな物件や気になる物件がありましたらぜひ内覧ください。冬の内覧で気をつけるポイントなども丁寧にアドバイスさせていただきます。

売りたい方

不動産の売却を検討していますが何からはじめたらいいですか?

まずはお電話でもご来店でも結構ですのでお問合せください。売却をご検討されている不動産のご住所だけわかればお話を進められますが、権利書・登記識別情報や固定資産税の通知書などをお手元にご用意いただけると、正確な地番などがわかりスムーズに進みます。ご依頼の内容をお伺いし、お客さまの不動産について価格査定をさせていただきます。

売出価格はどのように決まるのでしょうか?

私どもからご提示する「査定価格」を参考にしていただき、最終的には不動産を所有していらっしゃるお客さまに決めていただきます。査定価格の算出に際しては十分な根拠をお示しするよう心がけていますので、価格査定報告書の内容をよくご理解くださいますようお願いいたします。お客さまの売却希望価格と査定価格の間に差がある場合には、特に丁寧にご説明、打合せをさせていただきます。

物件の査定や販売活動には費用はかかりますか?

当社では査定に際して費用はいただいておりません。また、販売に際しては新聞やフリーペーパーへの広告掲載、折込広告、インターネットサイトへの物件情報掲載などを実施しますが、これらの費用も当社が負担いたします。不動産を売却するお客さまから私どもが頂戴するのは、売却が完了した時に頂戴する仲介手数料のみです。

仲介手数料はどれくらいかかりますか?

仲介手数料は下の計算式で求めます。①売買価格の200万円以下の部分は5% ②200万円を超え400万円以下の部分は4% ③400万円を超える部分は3%

これらから、売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%6万円」という速算式を用います。また、仲介手数料には別途消費税がかかります。

不動産の売却に際してどのような費用がどれくらいかかりますか?

不動産売却時に必ずかかる費用としては、仲介手数料と収入印紙代金があります。収入印紙代金は多くの場合に数千円程度です。住宅ローンが残っている場合は金融機関に支払う繰上返済手数料や司法書士に支払う登記費用がかかります。また、隣地との境界標が不明な場合などには測量を実施する費用がかかる場合があります。

不動産を売却するとどれくらい税金がかかるのでしょうか?

不動産売却時に税金がかかるのは、購入時と売却時を比較して利益が出ていると計算される場合のみです。利益が出ていないと計算されれば税金はかかりません。利益が出ている場合には、その利益の額に対して所得税・住民税を合わせて20%の税金がかかります(5年以上所有している場合)。ただし、自宅を売却する場合は3000万円までの控除が認められるなどの制度もありますので詳しくはご相談ください。

まだ住んでいる家を売ることはできますか?

居住中でも販売を行うことはできます。その場合、内覧希望の方がいらっしゃる場合には内覧にご協力いただくことになります。また、お引越しの予定や、購入者が決まってから家を引渡すまでの期間などについて事前に打ち合わせさせていただきます。販売に際しては、チラシや広告への掲載の方法など、お客さまのプライバシーに配慮して進めていきます。

住宅ローンが残っていても売却できますか?

売却に際しては、住宅ローンを完済して抵当権を抹消しなければなりません。住宅ローンの残高よりも高い価格で売却できる場合は売却資金で完済できるので問題ありませんが、売却価格が住宅ローン残高に満たない場合には、足りない額をどうするのかよく検討しなければなりません。住宅ローン返済中のお客さまは残高をご確認のうえご相談ください。

売却してもその家に住み続けることはできますか?

お家を売却した後に、購入した方との間で賃貸借契約を締結して、賃貸住宅として住み続けることができる場合があります。また、一定期間が経過した後にお家を買い戻すという契約ができる場合もあります。売却が必要だけれども引越しできない事情があるというお客さまもご相談ください。

賃貸中の物件を売却することはできますか?

借主が居住中の物件も売却することができます。物件を賃貸中の場合には、売買価格や諸条件の決定に大きく影響を与えますので、借主との間の賃貸借契約書をご用意のうえご相談ください。

相続手続きが終わっていませんが売却はできますか?

相続手続きが完了していなくても、相続人の間で相続についてのお話し合いが済んでいる場合には販売活動を行うことができます。ただし、最終的には相続登記まで完了していなければ売却はできませんので、売却までに手続きを完了させていただくことになります。手続きが必要な場合には司法書士等をご紹介いたしますのでお気軽にご相談ください。

遠方に住んでいますが相続した実家の売却は可能でしょうか?

札幌や東京に住んでいる方から北見の実家を売りたいというようなご相談も数多くいただいています。遠方から何度も来ていただくような手間を省きながらも、必要な手続きを間違いなく行えるようお手伝いいたします。

家や物置の中にたくさんの家財道具が置いたままですがどうしたらいいでしょうか?

お家の売却に際しては、基本的には家財道具などは全て撤去していただく必要があります。忙しかったり人手がなかったり、遠方に住んでいらっしゃる方に対しては、低価格で片づけを行ってくれる提携先をご紹介いたしますのでご相談ください。

家の中に壊れているところがありますが売る前に修理しなければなりませんか?

お家に不具合があってもそれを直していただく必要はありません。不具合にお気づきの部分についてできる限り私どもにお知らせください。購入者にもその点をよくお伝えし、ご理解いただいたうえで売買を行います。ただし、不具合を直したほうが高く売れる可能性もありますので、そのような場合にはアドバイスさせていただきます。

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